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LINE証券設立へ、LINEと野村HDの組み合わせが最高!

更新日:

LINE証券

geralt / Pixabay

こんにちは
でこぽんです。

LINE証券なる会社が2018年5月末を目途に
誕生する事が決まりました。

LINE証券は
LINE株式会社と野村ホールディングスの共同出資会社で
LINE株式会社(51%)、野村ホールディングス(49%)の
持ち株比率となり
LINE側が主導権を握るようになります。

こんな方におすすめ

  • LINEアプリを使っていて証券に興味がある人
  • 証券には興味があるが敷居が高いと感じている人

LINEと野村HDはどんな提携をするか

LINEと野村HDがどんな提携をするかですが
お互いの方向性の一致が確認できたので
お互いの得意分野の融合をしようとしています。

簡単に言うと
LINEユーザーに対して
野村HDの金融ノウハウを提供するって事です。

上記の様に今回はLINE側が主導権を握っていますので
LINEアプリ上で金融商品を扱うって事ですね。

確かにこれはいい狙いだと思います。
LINEユーザーは10代、20代、30代40代が中心で
金融には興味があるが敷居が高いと感じてる人が多いのです。

狙いはGOODなので
いかにユーザーが求めてる商品を提供し
いかに扱いやすい商品で
いかに分かりやすい物になるかがポイントです。

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LINE証券のサービスは?

ここが一番きになるところですよね。
分かりやすく解説します。

サービス内容

1、非対面証券ブローカレッジ
2、非対面証券投資コンサルティング

この2つです。

1の意味は
非対面 = 会わずに
ブローカレッジ

ブローカレッジ業務とは、投資家からの委託を受けて
株式等の有価証券取引の仲介を行う業務のこと。
証券会社の重要な業務の1つで、
委託売買業務とも呼ばれる。
売買注文を取り次いだ際に投資家から
受け取る手数料が収入源となる。
引用先:みずほ総合研究所

ようするに
非対面(LINEアプリ上で)有価証券の取引を
するって事です。

2は非対面(LINEアプリ上)で
投資のコンサルをしてくれるんですね。

ターゲットは

ターゲットは資産形成層とされています。

資産形成層とは30代~40代を主に指し
ある程度の貯蓄があり
これから資産形成をしようとしてる年代の事です。
この資産形成層の悩みは社会保障や
老後の年金受給年齢の引き上げなどなあります。

参考サイト
日本リサーチ総合研究所

LINEと野村HDの規模を比較

はっきり言って野村HDの方が
断然おおきいです。

 LINE野村HD
資本金 約923億 約5943億
設立年月日 2000/9/4 1925/12/25
従業員数 約1700人 約28000人
売上規模 約1670億 約1兆4千憶

何故このような提携が成立したのかは
私の推測ですが
お互いの弱点を補いあえると考えたからでしょう。

LINE側は金融に手を付け始めています。
2017/1 には「LINE Financial」という
仮想通貨を扱う会社を設立したり

2014/12 には「LINE Pay」という
モバイル決済サービスを開始しています。

LINE Payとはチャージ式のクレジットカード
っていうイメージです。
決済の際、このクレジットカードの提示か
LINEアプリ上の決済画面を見せれば
クレジットカード同様に使えます。

JCB加盟店で利用可能です。
しかも、高ポイントゲット可能!

一方、野村HDは新しい顧客層の取り込みを考え
その手段としてLINEとの提携に至ったのでしょうね。

まとめ

私の印象ですが上記で説明した LINE Pay

非常に中途半端なんですよね。
なぜかと言うと
2ポイント/100円
かなりの高ポイントをゲットできます。

しかしこのポイントの使い勝手が非常に悪い!

LINE証券には大きな期待をしていますが
この期待を裏切らないようなサービスを
展開してくれる事を祈りましょう。

今後は賃金の上がるような気配もないのですが
楽しい老後を迎える為にも
LINE証券も選択肢の1つとなればいいですね!

おわり

この記事はいかがでしたか

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